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(解決事例)合意のうえで性行為をしたつもりが,強姦(強制性交等罪)で刑事告訴すると言われた件

合意の上で女性と関係を持ったある男性が、その後女性から「合意はなかった、告訴する。中絶もさせられたから慰謝料請求する」と言われ、私のところに相談に来ました。

私がじっくり男性から話を聞いてみると、○○という事情等(特定防止のために伏せます)から、放っておいてもおそらく大したことにはならないと、お答えしたものの、あまりにその男性が心配されるので、「今後の社会生活を安心して送るために、ある程度の解決金で解決する方向もありますが」と提案しました。
男性が強く解決を望まれたので、交渉の結果、もちろん告訴しない約束と今後の一切の請求をしない内容を盛り込んだ上で、2月後に、中絶費用の半分である10万円の解決金で示談することができました。
示談書の作成、示談金の支払いなど全て私の方で担当し、男性は一度もその女性に会うこともなく、滞りなく示談が成立しました。

性行為を伴うトラブルは多いです。トラブルが生じた際に不安であれば弁護士に一度相談するのも手です。

(解決事例)窃盗の容疑を否認していたが,不起訴で終結できた事案

相談者様は勤務先で同僚の金品を窃取した容疑にかけられて警察の取調べを受けたところ,当初は否認していましたが,長時間の取調べに負けてしまい,

やってもいない犯罪につき認めてしまいました。

窃盗犯人として処理されることに納得のいかない相談者様は対応につき弁護士に依頼をされました。

依頼を受けた弁護士としては確定日付有の相談者様の供述録取書を作成し,犯人性を否定すべき事情・自白をした経緯を詳細にまとめました。

同時に,黙秘権や供述調書への署名・押印拒絶権等の説明を警察から受けていなかったこと,任意の取調べであるにもかかわらず長時間の取調べを受忍されたことを指摘

する抗議書を警察署長宛に即日作成し,送付をしました。自白は有罪認定において非常に大きな要素になるので,可能な限り,自白の任意性を争える証拠作りをしました。

また,警察が描くストーリーと矛盾するような証拠を収集し,それを検察庁に提出しました。

最終的には嫌疑不十分として相談者様は不起訴になりました。

まず,否認事件については絶対に自白をしない,調書を捜査機関に取らせないことが重要です。一度取調べで自白をすると,刑事裁判でも裁判所はその自白を重要視し,

取返しのつかない結果になる可能性が相応にあります。

なので,取調べでは黙秘権を行使すべきですが,自身一人で立ち向かう勇気がない方はぜひ一度弁護士に相談をしてみてください。

(解決事例)盗撮で警察沙汰になったが不起訴で終結した例

相談者様はショッピングモールで女性のスカートの中を携帯電話で盗撮をしていましたが,女性の連れの方に見つかり,警察沙汰になってしまいました。

相談者様は3年前から何度も盗撮行為をしてSDカードに盗撮画像を保存していたため,余罪についても警察に発覚してしまい,自身の刑事処分,勤務先にばれないか,

前科がつかないのかという点で不安に思われたために,当事務所に相談をされました。

弁護士は被害女性と示談交渉をして相手の女性から被害届を取り下げてもらい,無事に不起訴で終結しました。前科もつきませんし,勤務先に発覚することもありませんでした。

なお,当事務所の場合,初犯の盗撮(自白事件に限る)については相談料と着手金ともに無料ですので,お気軽にご相談ください。

(解決事例)交際相手を暴行して怪我を負わせたが,示談により不起訴となった例

相談者様は交際相手と別れ話をきっかけに口論をしてしまい,カッとなって交際相手の顔面を殴打して全治2週間の怪我を負わせてしまいました。

交際相手は成人でしたが,両親がこの件に立腹されて警察に被害届を提出されました。

今後の処分が不安になった相談者様が当事務所に来所され,刑事弁護を依頼されました。

依頼を受けた弁護士は相手方とその両親に謝罪をし,治療費・休業損害・慰謝料等を含めた解決金を支払うこと,二度と被害女性と接触しないことを条件として

示談を成立させ,被害届の取下げに同意をしていただきました。

その結果,不起訴で終結しました。

ストーカー犯罪の刑事弁護方針

1 ストーカー犯罪について
ストーカー行為とは,特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で,同一の者に対し,つきまとい等を繰り返して行うことをいいます。ストーカー行為については,ストーカー行為等の規制等に関する法律で規制されています。
また,上記の法律に該当しない場合でも,男女交際のもつれからストーカー的な行為に及んでしまった場合には,軽犯罪法違反などの他の犯罪が成立してしまうことがあります。さらに,行動がエスカレートしてしまった場合には,住居侵入罪や脅迫罪,暴行罪,強要罪,強制わいせつ罪などの他の罪が成立してしまうこともあります。

2 ストーカー行為とは
ストーカー行為は,同一の者に対して,つきまとい等の行為を繰り返し行い,相手方の身体の安全などを脅かす行為をいいますが,法律では下記の8つの行為が「つきまとい等」の行為になるとされています。
⑴ つきまとい,待ち伏せし,進路に立ちふさがり,住居,勤務先,学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし,又は住居等に押し掛けること。
⑵ その行動を監視していると思わせるような事項を告げ,又はその知り得る状態に置くこと。
⑶ 面会,交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
⑷ 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
⑸ 電話をかけて何も告げず,又は拒まれたにもかかわらず,連続して,電話をかけ,ファクシミリ装置を用いて送信し,若しくは電子メールを送信すること。
⑹ 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し,又はその知り得る状態に置くこと。
⑺ 名誉を害する事項を告げ,又はその知り得る状態に置くこと。
⑻ 性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き,又はその性的羞恥心を害する文書,図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
なお,恋愛感情等とは無関係の目的で付きまとい行為をした場合には,軽犯罪法違反(軽犯罪法第1条第28号,追随等の罪)になります。
ストーカー事案では,被害者の申出に応じて、「つきまとい等」を繰り返している人に警察署長等から「ストーカー行為をやめなさい」との警告が行われることがあります。また、警告に従わず、更にその相手が「つきまとい等」をした場合には、公安委員会が「その行為はやめなさい」との禁止命令を行うことになります。この禁止命令に違反して,「ストーカー行為」をすると、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科されます。さらに,「ストーカー行為」との認定をされると、被害者は,警告の申出以外に、処罰を求めることができます。この罰則は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金になります。

3 刑事事件の弁護方針
警察からストーカー的要素のある事案と見られている場合,警察は被疑者のストーカー行為がエスカレートしないようにするため,警告や禁止命令をすることなく,すぐに被疑者を逮捕するケースがあります。そのため,自らが被疑者として捜査を受けていると感じた場合には,すぐに弁護士を付けた方がいいでしょう逮捕前に弁護士が警察にストーカー的な要素がない旨を伝えることで,逮捕を回避できる場合もあります
また,ストーカー事案では,被害者がストーカー行為に耐え切れず,警察に相談するケースが一般的ですから,不起訴処分を得るためには,被害者との示談が不可欠になります。被害者は加害者と接触を拒否しますから,示談のためには弁護士に依頼することが必須かと思います。また,この種の事案では,金銭的な賠償もさることながら,被害者の精神的な不安を取り除く必要がありますので,被疑者と被害者が二度と接触しないような環境整備が必要となってきます。また,被疑者が精神的に不安定になっている場合もありますので,心療内科などへの通院も検討していく必要があります。

(解決事例)勤務先から合計200万円超の商品を横領したが,不起訴になった事例

相談者は,勤務先に発覚するまで同社から合計200万円超の商品を横領し,転売していました。

勤務先がこれを認識し警察に被害届を出したために相談者は警察から呼び出しをされ取調べを受けた後,今後の対応につき弁護士に相談し依頼をしました。

依頼を受けた私は勤務先と交渉をし,勤務先は240万円の提示をしてきましたが,損害額の算定根拠不明瞭な点もあったので,その点を指摘して

解決金として200万円を支払う代わりに被害届を取り下げる旨の示談を勤務先との間に取り交わしました。

当該示談により相談者は不起訴の結果で終結しました。

(解決事例)暴行事件につき不起訴で終結

相談者が自動車運転をしていたところ,相手の自動車と交通上トラブルが発生し,それに怒った相談者が自動車を運転していた相手方を殴ってしまい,

相談者は被害届を提出されて警察から取調べで呼び出しを受けたために弁護士に相談をされました。

依頼を受けた弁護士は4日後には警察から被害者の連絡先を聞き,被害者と話をして示談を成立させ,被害届の取下げをしてもらいました。

その結果,本件は不起訴で終結しました。

初犯の暴行・盗撮・痴漢の自白事件については一律相談料・着手金ともに無料ですので,刑事弁護について気軽にお問合せください。

(解決事例)窃盗事件につき逮捕から9日で釈放・不起訴

依頼者は,大手コンビニエンスストアから健康食品を万引きし,そのまま逮捕されました。

逮捕後に当職に刑事弁護の依頼をされましたので,上記コンビニとの示談交渉を開始しました。

大手コンビニは本部の意向で示談交渉自体を拒否することがあるのですが,本件については無事に被害弁償をし

示談が成立しました。

その結果,逮捕後9日で釈放となり,不起訴で終結しました。

(解決事例)窃盗事件で逮捕から6日で釈放・不起訴

被疑者は職場で同僚の財布を盗み,財布の中にあった現金を費消したとして窃盗で逮捕されました。

そこで,同事件の弁護人として当職が依頼を受けることになりましたが,被害者の方と無事に示談をして被害届を取り下げて

もらい,逮捕から6日で釈放・不起訴ということで無事に事件を解決しました。

 

逮捕された方の身柄を解放するために③

検察官により公判請求(起訴)された場合は,身体解放の手段として保釈請求を検討することになります。

1 保釈請求のタイミング
保釈を請求できるのは起訴された後になります。逮捕されればいつでも保釈を請求できると思っている人がいますが、起訴されるまでの間は保釈を請求することはできませんのでご注意ください。
起訴前に釈放を求めるためには、勾留阻止に向けた活動、勾留決定に対する準抗告、勾留取消請求などがあります。

2 保釈金について
保釈金の額は事件によって異なってきますが、最低で150万円、平均で200万円程度です。本人が保釈後に逃亡したり、裁判所の定めた条件に違反した場合は、保釈金は没収されます。違反がなければ、預けた保釈金は判決が出た後に全額返還されます。

3 どのような場合に保釈は認められるか
保釈の請求があった場合、一定の除外事由に該当しない限り、裁判所は必ず保釈を許可しないといけません。これが権利保釈です。保釈を請求する弁護士は、まずは権利保釈の獲得を目指します。
除外事由に該当する場合、権利保釈は認められません。その場合でも、裁判所が被告人の様々な事情を考慮し適当と考えるときは、保釈が許可されます。これが裁量保釈です。弁護士は、権利保釈が認められないケースでは、裁量保釈を請求します。

4 権利保釈
保釈請求があったときは、次の除外事由に該当しない限り、裁判所は必ず保釈しなければいけません。
① 除外事由1:重大犯罪を犯した
死刑・無期・短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪の例として、次の犯罪が挙げられます。
殺人、傷害致死、強盗、強制性交等、覚せい剤取締法違反(営利目的あり)、組織犯罪処罰法(詐欺)、危険運転致死
②除外事由2:重大犯罪で有罪の宣告を受けた
死刑・無期・長期10年を超える懲役・禁固に当たる罪の例として、除外事由1の犯罪に加えて次の犯罪が挙げられます。なお、執行猶予判決であっても、有罪の宣告を受けたことにあたるとされています。
傷害、危険運転致傷
③ 除外事由3:常習として犯罪を犯した
長期3年以上の懲役・禁錮に当たる罪の例として、除外事由1と2の犯罪に加えて次の犯罪が挙げられます。
強制わいせつ、覚せい剤取締法違反(単純使用・所持・譲渡)、大麻取締法違反、詐欺、恐喝、横領、飲酒運転
「常習」の例として、多数回にわたって被害者をだましていた振り込め詐欺、薬物犯罪の前科多数のケースが挙げられます。
④ 除外事由4:証拠隠滅のおそれがある
権利保釈で実務上、もっとも問題になるのがこの要件です。権利保釈が却下されるケースの大半が、証拠隠滅のおそれがあることを理由としています。そのため、権利保釈を獲得するためには、証拠隠滅のおそれがないといえる具体的な事情を裁判官に指摘することがぜひとも必要になります。
⑤ 除外事由5:お礼参りのおそれがある
一般的に示談が成立していれば、被害者との間で金銭補償の点を含め民事上の問題は解決していますし、示談書上も「許す」という文言がつけられている場合が多いので、お礼参りの可能性は低いと考えられます。このように、示談をすることによって、権利保釈の可能性が高くなります。特に強制性交等、強制わいせつといった性犯罪ではこの傾向が顕著です。
⑥ 除外事由6:氏名・住所がわからない
住民票上の住所があっても、逮捕前にホテル等に潜伏し住居不定になっている場合はこの要件に該当します。

5 裁量保釈
権利保釈の除外事由に該当する場合、権利保釈は認められません。このような場合は、弁護士は裁量保釈を請求することになります。
裁量保釈とは、逃亡、証拠隠滅のおそれ、身柄拘束による健康上の不利益、経済上の不利益、裁判準備上の不利益などの事情を裁判所が総合的に考慮し、適当と認める場合に許可される保釈のことです。
例えば、逃亡や証拠隠滅のおそれがなく、
・被告人が重い病気を患っている(健康上の不利益が大きい)
・会社の経営に復帰しないと倒産のおそれが高い(経済上の不利益が大きい)、
・裁判員裁判で被告人の準備の必要性が高い(裁判準備上の不利益が大きい)
等の事情がある場合は、裁量保釈が認められやすいといえます。

6 保釈と身元引受人
保釈が認められるためには、身元引受人を確保する必要があります。身元引受人とは、釈放中、本人が逃亡や証拠隠滅をしないよう監督する人間のことです。本人をきちんと監督するためには、本人と同居していることが一番です。そのため、ほとんどの場合、本人の家族が身元引受人になります。

7 保釈請求の流れ
①検察官に意見を求める
弁護士が保釈を請求すると、裁判官が検察官に保釈についての意見を求めます。
②検察官が意見を出す
検察官は書面で意見を述べます。意見の種類は「相当」(保釈してもよい)、「不相当」(保釈すべきでない)、「しかるべく」(裁判官の判断にお任せします)の3つです。検察官は「不相当」の意見を述べた場合、その理由を書面に記載しなければいけません。
③保釈についての決定がでる
通常、弁護士が裁判官と面接した当日に保釈についての決定がでます。保釈が認められる場合は保釈許可決定、認められない場合は保釈却下決定が出ます。

8 保釈と実刑判決
実刑判決が下されると保釈はその瞬間に失効します。裁判終了後、そのまま身柄を拘束され、拘置所に移送されることになります。この場合でも再保釈を請求して認められれば、最短で当日中に保釈されます。
実刑判決が予想される場合は、あらかじめ再保釈を請求するか否か弁護士と打ち合わせをしておきます。

9 実刑判決後の再保釈
再保釈については、法律により、権利保釈は認められません。そのため、裁量保釈を請求することになります。
裁判官は、保釈を認めるかどうかの判断にあたって、逃亡の可能性がどの程度あるのかを重視します。再保釈請求の場合、既に実刑判決が出ていることから、第一審で保釈請求した時に比べると、逃亡の可能性が高いと判断されがちです。
とはいえ、保釈中に逃亡していないという実績もありますので、監督環境などに大きな変化がなければ、再保釈請求が認められる可能性は十分にあります。