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(解決実績)大型商業施設での未成年への盗撮事件について不起訴で終結した事案

ご相談者様は仙台市内の大型商業施設で女子高生に対して小型カメラで盗撮行為をしたところ発覚して警察に連行されました。

幸いにも逮捕はされませんでしたが,今後の処分が不安になったことから,ご相談者様は当事務所に相談をされ,依頼をされました。

被害者の方とは面識がなかったので警察を通じて被害者の母親の連絡先を教えてもらい,示談交渉を開始しました。

被害者が未成年である以上は交渉の相手方はご両親になりますので,被害感情はより強く交渉は難航を極めました。

しかし,粘り強くこちらの反省・誠意を示したところ,被害者様のご両親も示談に応じてくれ,無事に不起訴で終結することができました。

被害者がいる刑事事件では処分の結果は示談の結果に左右されるといっても過言ではありません。

被害者と示談をするためには被害者の連絡先を知っている必要がありますが,被害者の連絡先を知るためには警察か検察から教えてもらうしかありません。

通常は弁護士にしか被害者の連絡先を教えてくれません。

ですので,被害者と示談をして不起訴にしたいという希望のある方は早期に弁護士にご相談ください。

初犯の盗撮事件(自白事件に限る)については相談料・着手金ともに無料です。

(解決実績)酒に酔った勢いで被害者の玄関を破壊して器物損壊罪で告訴されたが,告訴取下げに成功した例

相談者様は勤務先の飲み会で酔っ払ってしまい,そのままの勢いで他人の玄関を破壊してしまい,そのまま逮捕されました。

勾留はされず釈放されましたが,被害者ととのの関係を含めて穏便に事件を解決してほしいとの希望から当事務所に依頼を希望されました。

依頼を受けた弁護士としては被害者宅に赴いて直接謝罪をし,修理費を全額負担する旨の態度を示した結果,依頼から3日で告訴を取り下げる内容の

示談が成立し,不起訴で終結しました。

器物損壊罪については早期に告訴の取下げをしてもらうことが重要なので早期に弁護士に相談をされることをお勧めします。

(解決実績)電車内で痴漢をしてしまい逮捕されたが,不起訴で終結した件

相談者様は電車内で痴漢をしてしまい,一度は逮捕されましたが,勾留はされず釈放されていました。

今後自身に前科がつかないか等将来を悲観されたために当事務所に相談に来られました。

依頼を受けた弁護士としては被害者側と示談交渉をしましたが,相手が未成年であり,その両親が実質的な交渉相手となったために

被害感情は極度に強く示談交渉は難航しました。

しかし,今後電車通勤をせず自動車で通勤することを被害者側に説得し,示談を成立させることができました。

その結果,不起訴で終結しました。

未成年が被害者の事件は困難な状況に陥りますが,当事務所としては最後まで諦めず善処します。

なお,前科のない自白している痴漢事件については相談料と着手金ともに無料ですのでぜひご相談ください。

(解決事例)自動車運転過失致傷罪で送検されたが,不起訴で終結した事例

相談者は四輪自動車で車道を走行していたところ,飛び出してきた歩行者を轢いてしまい,頭部外傷の大怪我を負わせてしまいました。

警察で取調べを受け,書類送検されたことから,前科をつけたくなかった相談者様は当事務所に相談・依頼されました。

弁護士としては,事故現場の状況等から歩行者側に大きな過失があるというべきであり,相談者の運転に悪質性は皆無であることを主張しました。

また,歩行者の方と交渉をして刑事処罰を求めない旨の嘆願書を取得しました(被害弁償は自賠責・相談者加入の任意保険に委ねました)。

以上の主な2つの要素から不起訴処分で終結しました。

(解決事例)合意のうえで性行為をしたつもりが,強姦(強制性交等罪)で刑事告訴すると言われた件

合意の上で女性と関係を持ったある男性が、その後女性から「合意はなかった、告訴する。中絶もさせられたから慰謝料請求する」と言われ、私のところに相談に来ました。

私がじっくり男性から話を聞いてみると、○○という事情等(特定防止のために伏せます)から、放っておいてもおそらく大したことにはならないと、お答えしたものの、あまりにその男性が心配されるので、「今後の社会生活を安心して送るために、ある程度の解決金で解決する方向もありますが」と提案しました。
男性が強く解決を望まれたので、交渉の結果、もちろん告訴しない約束と今後の一切の請求をしない内容を盛り込んだ上で、2月後に、中絶費用の半分である10万円の解決金で示談することができました。
示談書の作成、示談金の支払いなど全て私の方で担当し、男性は一度もその女性に会うこともなく、滞りなく示談が成立しました。

性行為を伴うトラブルは多いです。トラブルが生じた際に不安であれば弁護士に一度相談するのも手です。

(解決事例)窃盗の容疑を否認していたが,不起訴で終結できた事案

相談者様は勤務先で同僚の金品を窃取した容疑にかけられて警察の取調べを受けたところ,当初は否認していましたが,長時間の取調べに負けてしまい,

やってもいない犯罪につき認めてしまいました。

窃盗犯人として処理されることに納得のいかない相談者様は対応につき弁護士に依頼をされました。

依頼を受けた弁護士としては確定日付有の相談者様の供述録取書を作成し,犯人性を否定すべき事情・自白をした経緯を詳細にまとめました。

同時に,黙秘権や供述調書への署名・押印拒絶権等の説明を警察から受けていなかったこと,任意の取調べであるにもかかわらず長時間の取調べを受忍されたことを指摘

する抗議書を警察署長宛に即日作成し,送付をしました。自白は有罪認定において非常に大きな要素になるので,可能な限り,自白の任意性を争える証拠作りをしました。

また,警察が描くストーリーと矛盾するような証拠を収集し,それを検察庁に提出しました。

最終的には嫌疑不十分として相談者様は不起訴になりました。

まず,否認事件については絶対に自白をしない,調書を捜査機関に取らせないことが重要です。一度取調べで自白をすると,刑事裁判でも裁判所はその自白を重要視し,

取返しのつかない結果になる可能性が相応にあります。

なので,取調べでは黙秘権を行使すべきですが,自身一人で立ち向かう勇気がない方はぜひ一度弁護士に相談をしてみてください。

(解決事例)盗撮で警察沙汰になったが不起訴で終結した例

相談者様はショッピングモールで女性のスカートの中を携帯電話で盗撮をしていましたが,女性の連れの方に見つかり,警察沙汰になってしまいました。

相談者様は3年前から何度も盗撮行為をしてSDカードに盗撮画像を保存していたため,余罪についても警察に発覚してしまい,自身の刑事処分,勤務先にばれないか,

前科がつかないのかという点で不安に思われたために,当事務所に相談をされました。

弁護士は被害女性と示談交渉をして相手の女性から被害届を取り下げてもらい,無事に不起訴で終結しました。前科もつきませんし,勤務先に発覚することもありませんでした。

なお,当事務所の場合,初犯の盗撮(自白事件に限る)については相談料と着手金ともに無料ですので,お気軽にご相談ください。

(解決事例)交際相手を暴行して怪我を負わせたが,示談により不起訴となった例

相談者様は交際相手と別れ話をきっかけに口論をしてしまい,カッとなって交際相手の顔面を殴打して全治2週間の怪我を負わせてしまいました。

交際相手は成人でしたが,両親がこの件に立腹されて警察に被害届を提出されました。

今後の処分が不安になった相談者様が当事務所に来所され,刑事弁護を依頼されました。

依頼を受けた弁護士は相手方とその両親に謝罪をし,治療費・休業損害・慰謝料等を含めた解決金を支払うこと,二度と被害女性と接触しないことを条件として

示談を成立させ,被害届の取下げに同意をしていただきました。

その結果,不起訴で終結しました。

ストーカー犯罪の刑事弁護方針

1 ストーカー犯罪について
ストーカー行為とは,特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で,同一の者に対し,つきまとい等を繰り返して行うことをいいます。ストーカー行為については,ストーカー行為等の規制等に関する法律で規制されています。
また,上記の法律に該当しない場合でも,男女交際のもつれからストーカー的な行為に及んでしまった場合には,軽犯罪法違反などの他の犯罪が成立してしまうことがあります。さらに,行動がエスカレートしてしまった場合には,住居侵入罪や脅迫罪,暴行罪,強要罪,強制わいせつ罪などの他の罪が成立してしまうこともあります。

2 ストーカー行為とは
ストーカー行為は,同一の者に対して,つきまとい等の行為を繰り返し行い,相手方の身体の安全などを脅かす行為をいいますが,法律では下記の8つの行為が「つきまとい等」の行為になるとされています。
⑴ つきまとい,待ち伏せし,進路に立ちふさがり,住居,勤務先,学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし,又は住居等に押し掛けること。
⑵ その行動を監視していると思わせるような事項を告げ,又はその知り得る状態に置くこと。
⑶ 面会,交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
⑷ 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
⑸ 電話をかけて何も告げず,又は拒まれたにもかかわらず,連続して,電話をかけ,ファクシミリ装置を用いて送信し,若しくは電子メールを送信すること。
⑹ 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し,又はその知り得る状態に置くこと。
⑺ 名誉を害する事項を告げ,又はその知り得る状態に置くこと。
⑻ 性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き,又はその性的羞恥心を害する文書,図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
なお,恋愛感情等とは無関係の目的で付きまとい行為をした場合には,軽犯罪法違反(軽犯罪法第1条第28号,追随等の罪)になります。
ストーカー事案では,被害者の申出に応じて、「つきまとい等」を繰り返している人に警察署長等から「ストーカー行為をやめなさい」との警告が行われることがあります。また、警告に従わず、更にその相手が「つきまとい等」をした場合には、公安委員会が「その行為はやめなさい」との禁止命令を行うことになります。この禁止命令に違反して,「ストーカー行為」をすると、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科されます。さらに,「ストーカー行為」との認定をされると、被害者は,警告の申出以外に、処罰を求めることができます。この罰則は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金になります。

3 刑事事件の弁護方針
警察からストーカー的要素のある事案と見られている場合,警察は被疑者のストーカー行為がエスカレートしないようにするため,警告や禁止命令をすることなく,すぐに被疑者を逮捕するケースがあります。そのため,自らが被疑者として捜査を受けていると感じた場合には,すぐに弁護士を付けた方がいいでしょう逮捕前に弁護士が警察にストーカー的な要素がない旨を伝えることで,逮捕を回避できる場合もあります
また,ストーカー事案では,被害者がストーカー行為に耐え切れず,警察に相談するケースが一般的ですから,不起訴処分を得るためには,被害者との示談が不可欠になります。被害者は加害者と接触を拒否しますから,示談のためには弁護士に依頼することが必須かと思います。また,この種の事案では,金銭的な賠償もさることながら,被害者の精神的な不安を取り除く必要がありますので,被疑者と被害者が二度と接触しないような環境整備が必要となってきます。また,被疑者が精神的に不安定になっている場合もありますので,心療内科などへの通院も検討していく必要があります。

(解決事例)勤務先から合計200万円超の商品を横領したが,不起訴になった事例

相談者は,勤務先に発覚するまで同社から合計200万円超の商品を横領し,転売していました。

勤務先がこれを認識し警察に被害届を出したために相談者は警察から呼び出しをされ取調べを受けた後,今後の対応につき弁護士に相談し依頼をしました。

依頼を受けた私は勤務先と交渉をし,勤務先は240万円の提示をしてきましたが,損害額の算定根拠不明瞭な点もあったので,その点を指摘して

解決金として200万円を支払う代わりに被害届を取り下げる旨の示談を勤務先との間に取り交わしました。

当該示談により相談者は不起訴の結果で終結しました。