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交通事故の刑事弁護方針

1 交通事故の類型
⑴ 不注意による負傷・死亡事故
7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金
⑵ 危険運転による交通事故
ア 危険運転とは
① アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させること
② 進行をコントロールすることが困難な高速度で、又はその進行をコントロールする技能を有しないで自動車を走行させること
③ 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転すること
④ 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転すること
⑤ 通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転すること
イ 負傷事故の場合は15年以下の懲役
ウ 死亡事故の場合は1年以上20年以下の懲役

2 交通事故の流れ
人身事故のケースでは、被害者の怪我が軽ければ、公判請求される可能性はそれほど高くはありません。略式請求され罰金で終了するケースが多いです。もっとも、死亡・重傷を伴う事案や飲酒運転・ひき逃げ等の悪質な事案については、近年、重罰化の傾向が進んでおり、初犯であっても公判請求され実刑となることも珍しくありません。とくに危険運転致死罪については、多くのケースで相当長期の実刑判決が出されています。早い段階から公判対策を見据えた弁護活動をすべきでしょう。

3 交通事故の弁護方針
⑴ 逮捕された場合
交通事故で逮捕された場合は、早期釈放に向けた弁護活動を行います。ひき逃げのケースでは、裁判官や検察官に「釈放するとまた逃げるのではないか?」と思われてしまい、他のケースに比べて身柄拘束が長期化する傾向にあります。それ以外の交通犯罪においては、重大な結果が発生していても適切な弁護活動によって早期釈放を実現できる場合が多々あります。
⑵ 示談をする
検察官は、交通事故の加害者を起訴するか否か決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しています。被害者との間で示談が成立すれば、飲酒運転等の悪質な事故でない限り、不起訴になる可能性が高まります。示談を締結する前に起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が格段に高まります。
自動車事故の損害賠償は、けがの程度、通院期間等によって、ある程度、機械的に算出されますので、そのようにして算出した金額をベースに交渉することになります。加害者が任意保険(対人・対物無制限)に加入している場合、示談金は保険によってカバーされます。保険会社から支払われる示談金とは別に、加害者が直接謝罪金を支払うこともあります。任意保険に加入している場合は、判決までに示談が成立しなかったとしても裁判で有利に考慮される傾向にあります。
自賠責保険にしか加入していない場合、人身損害に関しては一定の限度でカバーされますが(死亡による損害…最高3000万円、傷害による損害…最高120万円、後遺症による損害…最高4000万円)、物損についてはカバーされませんので、この点については損害金を支払う必要があるでしょう。
⑶ 環境調整
高齢者による事故など、運転能力の低下が事故の原因と考えられる場合や重大事故を起こしてしまったケースでは、運転免許を返納した上で車を売却したり廃車にすることも検討すべきでしょう。それと同時に、車を使わなくても生活できるよう環境を調整していく必要があります。例えば、本人に「腰痛のため歩行が困難になり車を運転して買い物に行かざるを得なかった」という事情がある場合は、親族と同居したり、親族が買い物の送り迎えをする等の対処法が考えられます。