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児童ポルノ製造の刑事弁護方針

1 児童ポルノ法の「児童」とは
児童ポルノ法の児童とは18歳未満の男女をいいます。実在していることが要件です。そのためアニメのキャラクターなど架空の児童は児童ポルノ法の児童には該当しません。

2 児童ポルノとは
児童ポルノとは、次の3つの姿態のいずれかを視覚により認識することができる方法により描写したものです。
①性交または性交類似行為(口淫・手淫など)をしている児童の姿態
②性器等(性器・肛門・乳首)を触られている児童の姿態or他人の性器等を触っている児童の姿態
③衣服の全部または一部をつけない児童の姿態
ただし、②と③については次の要件を満たした場合のみ児童ポルノに該当します。
②…一般人の性欲を刺激する姿態であること
③…ことさらに児童の性的な部位が露出・強調された姿態であること+一般人の性欲を刺激する姿態であること

3 児童ポルノ製造とは
動画撮影などの方法により児童ポルノを作成することをいいます。第三者に提供する目的がある場合、既に存在する児童ポルノの動画などをコピーする行為も「製造」に該当しますが、第三者への提供目的がない場合は、コピーだけでは「製造」したことにはならないとされています。
①児童の裸を撮影は児童ポルノ製造に該当します。
②児童に裸の写真を自撮りさせメールやライン等で送信させることも自動ポルノ製造に該当します。
なお,その際に児童を脅迫した場合は強要罪も成立します。
③お金を払って児童と性行為をしながら、その場面を携帯電話で撮影する場合,児童ポルノ製造罪と児童買春罪が成立します。お金を払っていないばあいし,児童買春ではなく青少年健全育成条例違反に該当する可能性があります。

4 児童ポルノ製造と児童らの同意
撮影対象の児童やその親の同意があっても児童ポルノ製造罪は成立します。本人や親の同意があってもその児童の尊厳が害され、児童を性的行為の対象とする風潮を助長するおそれがあることは変わらないためです。

5 児童ポルノ製造の刑事弁護
児童ポルノの製造が処罰されている理由は、それが児童に対する性的な搾取であり、また、いったんインターネット等を通じて画像が流通してしまうと、児童の心身に回復困難なダメージを与えうるからです。
そこで、被害児童が特定されているケースでは、弁護士を通じて、児童のご両親に対して、児童の画像については全て捜査機関に提出していることや、インターネット等に流出させていないこと等を説明し、適切な再発防止策を盛りこんだ示談を締結することが重要です。
被害児童が特定されていない場合は、贖罪寄付(しょくざいきふ)をしたり、専門の治療期間に通院し、寄付の領収証や受診証明書などの証拠資料を検察官に提出します