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住居侵入罪の刑事弁護方針

無断で他人の家や敷地内に入るという犯罪です。
もちろん、家に入ることが当然に許されているような場合には、個別の許可を得る必要はありません。
ただ、違法な目的をもって家に入るような場合は、許可があるとは言えません。
つまり、住居侵入罪が問題となるのは、通常は違法な目的をもって家や敷地に入る場合となります。
現実に起こる住居侵入罪では、窃盗目的、わいせつ目的、盗撮目的での侵入がほとんどです。

住居侵入については現行犯逮捕がほとんどなので基本は自白事件が中心かと思います。ですので,自白事件を前提に述べると,弁護方針の中心としてはやはり被害者様がいる案件なので,示談活動が中心となります。住居侵入罪の問題点は、住居への侵入はあくまでも目的であり、その背後に窃盗、わいせつ、盗撮などの悪質な目的があるということです。
示談にあたっては、それらの犯罪についての真摯な反省・お詫びが必要となります。
また、被害者様としては、自分の家を犯人に知られてしまっているということで、非常に不安を感じています。
被害者宅からできるだけ遠くに引越すなどの方策を具体的に取ることで、住居侵入罪の示談はしやすくなります。
また、そのような示談ができれば、住居侵入罪と合わせて、窃盗、わいせつ、盗撮などの犯罪についても、不起訴処分とすることは可能です。

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