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痴漢の刑事弁護方針

1 痴漢で成立する犯罪類型

痴漢行為は、各都道府県の迷惑防止条例違反あるいは刑法の強制わいせつ罪(刑法176条)に該当します。どちらの罪で立件されるかは痴漢の態様によって決まります。下着の中に手を入れた場合など行為態様が悪質であれば強制わいせつ罪で立件されます。迷惑防止条例違反について宮城県の場合は6月以下の懲役刑又は50万円以下の罰金,強制わいせつ罪の場合は6月から10年以下の懲役刑となります。

2 被害届

痴漢で逮捕された場合は、被害者から被害届が提出されているはずです。痴漢で検挙されたが逮捕はされなかったという場合は、被害届が提出されている場合と提出されていない場合があります。被害届が提出されていない場合は、通常、刑事事件として立件されません。被害届が提出されているか否かを判断する上で、身元引受人の呼出しが会ったか否かがポイントになります。
警察から容疑者のご家族等に「身元引受人として迎えてきてもらいたい」と電話があった場合は、被害届が提出されている可能性が高いです。

 

3 自白・刑事事件の場合の弁護方針

(1)示談をする

検察官は、痴漢事件の被疑者を起訴するか否か決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。
示談する前に起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談の成否を非常に重視しているからです。
捜査機関は、加害者本人やご家族に被害者の電話番号などの個人情報を教えてくれませんので、示談交渉は弁護士が行うことになります。痴漢事件の被害者は加害者に対して強い拒否感を持っていますので、交渉全般を通じて、被害者の気持ちに細やかに配慮した姿勢が求められます。

(2)専門家の援助を受ける
痴漢の常習者のなかには、痴漢から足を洗いたいという強い気持ちをもちながら、自分自身をコントロールできず、痴漢を繰り返してしまう人が少なからずいます。そのような方に対しては、専門家の助けが必要です。専門医の治療を受けることによって、痴漢に走ってしまう傾向を根本から改善する必要があります。

(3)通勤経路を変更する
痴漢事件の被害者は、加害者に対して強い恐怖感を抱いています。そのような被害者の思いに応えるため、加害者としては、今後、被害者と同じ電車に乗り合わせないよう、可能であれば通勤経路の変更を検討した方がよいでしょう。示談書に、通勤経路の変更について明記する場合もあります。

 

4 否認・刑事事件の場合の弁護方針

① 初動が重要

痴漢の容疑をかけられた場合、現場でのご本人の言動が後々まで大きな意味をもつことになります。痴漢をしていないのであれば、現場から逃げたり、謝罪したり、その場で示談の申入れをすることはご法度です。そのようなことをすれば、後の刑事裁判で無罪を主張しても、検察官から「痴漢をしていないんだったらなぜ逃げたんですか?」等と追及され、裁判官にも「被告人の供述は信用できない」と思われてしまいます。
痴漢をしていないのであれば、その場で毅然と「やっていない」と明言すべきです。スマートフォン等を使用してご自身や関係者の発言を録音しておくのがベストです。

② 痴漢で逮捕されたら
近年、「客観的な証拠がなく冤罪を生みやすい」という痴漢事件の特質がクローズアップされています。以前は、痴漢を否認した場合、長期の身体拘束を覚悟しなければなりませんでした。しかし、近年は、痴漢冤罪に対する社会的関心の高まりを背景として、逮捕されても勾留されない運用が全国の裁判所でほぼ定着しています。否認しているからとって釈放をあきらめる必要はありません。一日も早い釈放を目指すべきです。

③ 捜査機関に自白調書をとらせない
痴漢事件においては、多くの場合、被疑者と被害者(と称する人物)の供述以外に目ぼしい証拠はありません。そのため、「被疑者の言っていることが信用できるか否か」が大きな争点になります。例えば、被疑者が本当は痴漢をしていないにもかかわらず、取調べの際、捜査機関の圧力に屈してしまい、「痴漢しました」と心ならずも自白してしまったとします。その場合、後の刑事裁判において、法廷で「自分はやっていません」と言ったとしても、検察官から「取調べのときは自白してましたよね?」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われることになります。
痴漢事件の場合、供述以外に目ぼしい証拠がないことから、捜査機関は否認を続ける被疑者に対して、あの手この手を使って自白するよう働きかけます。不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要になります。ご本人が捜査機関のプレッシャーに屈しないよう、弁護士が継続的にバックアップしていきます。

④ 被害者供述の信用性を争う
痴漢の刑事裁判においては、「被害者(と称する人物)の言っていることが信用できるか否か」も大きな争点となります。人間の記憶は時の経過とともに衰えていくものですが、取調べが進むにしたがって、被害者の供述がより詳しくなっていくということがあります。また、異なる時点で作成された複数の供述調書の間で、同一の場面についての供述内容が不自然に変化していることもあります。
これらは取調官による誘導や働きかけ、被害者の迎合的態度を強く示唆するものです。弁護士が被害者の供述調書を検討したり反対尋問を行うことによって、これらの不合理な変遷を明らかにします。

 

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