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飲酒運転の場合の刑事弁護方針

1 飲酒運転とは

酒気帯び運転とは,呼気1リットルにつき0.15mg以上または血液1ミリリットルにつき0.3mg以上のアルコールを身体に含んだ状態で運転することをいいます。
酒酔い運転とは,酒気帯び運転のうち、アルコールの影響によって正常な運転ができないおそれがある状態で運転をすることをいいます。
お酒の強さには個人差があるため、正常な運転ができないおそれがあるかどうかは、身体に含まれるアルコールの量によって一律に判断されるのではなく、「真っ直ぐ歩くことができるか」、「ろれつが回っているか」、「手が震えていないか」等の状況から個別に判断されます。酒気帯び運転は3年以下の懲役または50万円以下の罰金,酒酔い運転は5年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

2 逮捕

飲酒運転で検挙された場合、その場で逮捕されてしまうことが多いです。逮捕されても人身事故を伴わない場合は、勾留されずに釈放されることが少なくありません。重傷事故を起こした場合やめいてい運転による人身事故の場合は、勾留される可能性が高くなります。

3 刑事事件としての帰趨

①人身事故を伴わない場合
酒気帯び運転であれば、初犯の方の場合、略式裁判で罰金になることが多いです。酒酔い運転の場合は、公判請求されて正式裁判となり、懲役刑を請求される可能性が高くなります。初犯の方の場合は、通常、執行猶予がつきますが、執行猶予期間内に再び飲酒運転をした場合は、実刑判決になる可能性が高くなります。

②人身事故を伴う場合
被害者のけがの程度が軽く示談が成立していれば、略式裁判で罰金にとどまることもありますが、通常は公判請求されます。執行猶予期間中のケース、事故の態様が極めて悪質なケース、被害結果が重大なケースでは、実刑判決になる可能性が高くなります。それ以外のケースでは弁護活動しだいで執行猶予を獲得できる余地は十分にあります。

 

4 刑事事件としての弁護方針

(1)示談をする
身事故を伴う飲酒運転の場合、被害者と示談が成立すれば、実刑判決を回避できる可能性が格段に高まります。自動車事故のケースでは、損害賠償は、被害者のけがの程度・休業日数等によって、ある程度定型的に算定されますので、そのようにして算定した金額をベースに交渉をすることになります。
加害者が任意保険(対人・対物無制限)に加入している場合、示談金は保険によってカバーされます。保険金とは別に、加害者が被害者に対して謝罪金を支払う場合もあります。任意保険に加入している場合は、仮に判決までに示談が成立しなかったとしても量刑上有利に考慮される傾向にあります。
自賠責保険にしか加入していない場合、人身損害に関しては一定の限度でカバーされますが(死亡による損害…最高3000万円、傷害による損害…最高120万円、後遺症による損害…最高4000万円)、物損についてはカバーされませんので、別途損害金を支払う必要があるでしょう。

(2)反省・謝罪する
事故と向き合い反省の気持ちを深めてもらいます。また、被害者にお会いしたり、手紙をお送りして謝罪します。通り一遍のことを述べるのではなく、自分の言葉で心をこめて謝罪することが重要です。
⇒ 公判請求されたら…
本人作成の反省文・謝罪文を証拠として提出します。また、裁判官の前で反省の気持ちや被害者への思いを直接語ってもらいます。

(3)環境を改善する
飲酒運転を繰り返してしまう場合は、お酒に対する向き合い方を根本から変えてもらう必要があります。専門のクリニックに通ってもらったり、断酒プログラムに参加してもらうこともあります。
⇒ 公判請求されたら…
クリニックの受診証明や断酒プログラムの修了証を証拠として提出します。

 

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