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恐喝の刑事弁護方針

1 恐喝罪とは

暴力を加えたり、脅迫することによって、人を怖がらせ、金品等を交付させることです。飲食店の店員に対し異物が混ざっていたと因縁をつけ、お金を支払わせた場合がこれにあたります。恐喝罪の刑罰は10年以下の懲役です(刑法249条)。
「告訴する」、「警察に言う」等と脅して相手を怖がらせ、お金を交付させる場合も恐喝にあたります。相手に対して貸付金や売掛金を持っている場合でも、暴行・脅迫によって相手を怖がらせてお金を回収する場合は恐喝にあたります。

 

2 自白・刑事事件の弁護方針

(1)示談をする
検察官は起訴・不起訴の処分を決めるにあたって、示談が成立しているか否かを非常に重視しています。逮捕・勾留された場合であっても、示談が成立すれば不起訴となる場合が多々あります。そのため、被害者との間で示談をまとめることが最も重要な弁護活動となります。たとえ示談が成立する前に起訴されてしまったとしても、判決までに示談がまとまれば、執行猶予となる可能性が高くなります。執行猶予になれば刑務所に入る必要はありません。

(2)被害者に謝罪する
被害者の意思に反しなければ、被害者にお会いしたり手紙を送って謝罪します。被害者の気持ちに思いを致し、自分の言葉で真摯に謝罪することが必要です。
⇒ 不起訴処分(=前科なし)を獲得するために…
本人が作成した謝罪文の写しを検察官に提出します。また、検察官に対して、被害者への思いを直接語ってもらいます。

(3)環境を改善する
友人とつるんで恐喝事件を繰り返していたような場合は交友関係の見直しも必要となってくるでしょう。いずれにせよ環境を改善するためにはご家族の協力が必要です。弁護士がご家族とじっくり話し合い、生活環境を改善していくベストな方法を考えていきます。
⇒ 不起訴処分(=前科なし)を獲得するために…
責任をもって本人を監督する旨の誓約書をご家族に作成してもらい、検察官に提出します。

 

3 否認・刑事事件の弁護方針

(1)捜査機関に自白調書をとらせない
恐喝事件において、脅迫文書やメール等の客観的な証拠がなければ、「本当に相手を怖がらせたのか」ということが大きな争点になります。その際、ご本人が最も気をつけなければいけないことは、「捜査機関に自白調書をとらせない」ということです。ひとたび自白調書がとられてしまうと、後の刑事裁判でそれに反することを言っても、裁判官はなかなか信じてくれません。
だからこそ、捜査機関は被疑者に様々なプレッシャーをかけ、なるべく早い段階で自白させようとします。不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、そのようなプレッシャーに屈しないことが前提となります。弁護士がご本人と頻繁にお会いして自白調書をとられないよう継続的にバックアップしていきます。

(2)被害者の供述調書を検討する
貸付金や売掛金を回収する場合であっても、暴行・脅迫によって相手を怖がらせてお金を回収した場合は、恐喝罪が成立します。もっとも、このように、本人と相手との間に利害関係がある場合は、相手の言っていることを慎重に吟味する必要があります。
自らの債務を免れるため、さしたる根拠もないのに警察に被害の申告をする人間もいるからです。弁護士が被害者の供述調書を閲覧して不自然な変遷がないかを調べたり、法廷で被害者を反対尋問することによって、供述の矛盾点を炙りだします。

恐喝の刑事弁護は仙台の弁護士におまかせください。