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詐欺の刑事弁護方針

1 自白・刑事事件の弁護方針

(1)示談をする
被疑者を起訴するか否かを決めるのは検察官です。検察官は、詐欺事件の被疑者を起訴するか否か決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。示談を締結する前に起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談の成否を非常に重視しているからです。

(2)被害者に謝罪する
被害者にお会いしたり、手紙をお送りして謝罪します。通り一遍のことを述べるのではなく、自分の言葉で謝罪することが重要です。
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本人作成の謝罪文を証拠として提出します。また、裁判官の前で被害者への思いを直接語ってもらいます。

(3)環境を改善する
振り込め詐欺グループなどの犯罪組織に所属している場合は、そのような組織から完全に離脱することが必要です。友人と連れ立って無賃乗車をした場合など、不良交友による荒れた生活が事件の原因になっている場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となってくるでしょう。事件の背景に借金問題がある場合は、弁護士が別途委任を受けて債務整理を行います。
いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。
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本人を監督する旨の誓約書をご家族に書いてもらい証拠として提出します。また、情状証人として、裁判官の前で、本人の更生をどのようにサポートしていくのかを語ってもらいます。

2 否認・刑事事件の場合の弁護方針

(1)詐欺罪の成立要件を検討する
詐欺罪が成立するためには、相手をだまして錯誤を生じさせ、その錯誤に基づいて金銭等を交付させることが必要です。そのため、①本当に相手をだましたと言えるのか、②本人の言動によって相手に錯誤が生じたのか、③相手はその錯誤に基づいて金銭等を渡したのかといった点について検討し、詐欺罪の成立要件を満たしていないと考えられる場合、その点を検察官や裁判官に指摘します。

(2)被害者の供述調書を検討する
金銭トラブルの事案では、一方当事者が警察の力を利用して相手にプレッシャーをかける目的で、詐欺の被害者を装って被害届を出す事例が少なからず見受けられます。そのため、詐欺事件においては、被害者の言っていることが本当か否かを慎重に吟味する必要があります。
人間の記憶は時の経過とともに衰えていくものですが、取調べが進むにしたがって、被害者の供述がより詳しくなっていくということがあります。また、異なる時点で作成された複数の供述調書の間で、同一の場面についての供述内容が矛盾していることもあります。これらは被害者の恣意的な態度を強く示唆するものです。弁護士が被害者の供述調書を検討したり反対尋問を行うことによって、これらの不合理な変遷を炙り出します。

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