ブログ

置引きの刑事弁護方針

1 窃盗罪なのか遺失物横領罪なのか

窃盗が10年以下の懲役または50万円以下の罰金なのに対して,遺失物横領罪は1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料となります。両罪の境界線は「置引きした物を占有していた人がいるかどうか」です。占有者がいれば、その人間の占有を侵害したとして、窃盗罪が成立します。占有者がいなければ、占有を離れた他人のものを横領したとして、占有離脱物横領罪が成立します。
占有の有無は、意識して置いたのか置き忘れたのか、物が置かれている場所の性質(不特定多数が立入り可能か)、物から離れていた時間や距離などの事情から判断されます。

【判例で占有が認められたケース】
①バスの待合室に鞄を置いたまま夕食をとるため約200m離れた食堂に行った場合
犯人は被害者のそばに座っており、鞄が被害者のものであること、遺失物ではないことを知っていたという事情が重視され、被害者の占有が認められました。
②公園のベンチにポシェットを置き忘れた後、約27m歩いた場合
被害者がポシェットを置き忘れた直後に犯人がそれをとっている事情が重視され、被害者の占有が認められました。このように、物を置き忘れてから、とられるまでの時間が短いほど被害者の占有は認められやすくなります。
【判例で占有が否定されたケース】
③大規模スーパーの6階にあるベンチに財布を置き忘れたまま地下1階に移動した場合

 

2 具体例

①銀行での置引き
例えば,ATMで前の利用者が取り忘れた紙幣を持ち去ったケースです。取り忘れた直後で、まだ被害者が同じ店舗内にいれば、被害者の現金に対する占有を侵害したとして、窃盗罪が成立する可能性が高くなります。
被害者が現金を取り忘れたまま帰ってしまった場合、被害者の占有は認められないとしても、支店長の占有が及んでいるとして、窃盗罪が成立する余地があります。
②漫画喫茶での置引き
被害者が置いた財布をそのまま持ち去ったケースです。被害者が、一時的にトイレに行ったり漫画を探している間に置引きしたケースでは、被害者の占有が認められ、窃盗罪が成立します。
被害者が置き忘れたまま帰ってしまった場合、被害者の占有は認められないとしても、店舗管理者の占有が及んでいるとして、窃盗罪が成立する可能性が高いです。

 

3 刑事事件としての弁護方針

(1)示談をする
初犯の方の場合、示談をすれば極めて高い可能性で不起訴となります。
置引きは、強姦などの性犯罪や暴行・傷害などの暴力事件に比べ、被害感情がそれほど厳しくないことも多く、弁護士が適切に交渉すれば、妥当な金額で早期に示談がまとまることが多いです。

(2)謝罪する
示談という形で被害弁償をすることも重要ですが、被害者の方に御迷惑をおかけしたことを真摯にお詫びすることも必要です。置引き事件の被害者は、ご本人と直接お会いすることに抵抗感を抱かれている方がほとんどですので、まずはご本人に謝罪文をお書きいただき、弁護士を通じて、被害者の方にお渡しすることになります。

(3)専門家の援助を受ける
置引き事件の場合は、万引きと異なり、初犯の方が多いですが、常習性が認められる場合は、クリニックに通いカウンセリングを受けるなど専門家の援助が必要です。

置き引きの刑事弁護は仙台の弁護士におまかせください。