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児童買春(淫行等)の刑事弁護方針など

1 類型

お金を払って18歳未満の児童と性行為をした場合、児童買春罪が成立します(児童ポルノ法違反)。お金のやりとりがなければ児童買春罪は成立しませんが、各都道府県の青少年健全育成条例違反になります。18歳未満の児童に対して強い影響力を及ぼして性行為をした場合、児童淫行罪が成立します(児童福祉法違反)。教師が自分の立場を利用して、教え子に働きかけて性行為をした場合が典型的なケースです。13歳未満の児童と性行為をした場合は、強制わいせつ罪、強姦(強制性交等)罪も成立します。18歳未満の児童と性行為をした際、その様子をデジタルカメラ等で撮影した場合は、児童ポルノ製造罪(児童ポルノ法違反)が成立します。

 

 自白・刑事事件の場合の弁護方針

(1)自首する
本人が児童買春をしたことが捜査機関に発覚すれば、逮捕される可能性があります。一方、未だ捜査機関に発覚していない場合、本人が自首すれば、悪質な事案でない限り逮捕されることはありません。指定された日時に捜査機関に行き、取調べを受ける必要はありますが、基本的にはこれまで通りの日常生活を続けることができます。
当事務所では、まずは弁護士がご本人から詳しく話を伺った上で、自首に該当するか否かを判断します(自首以前の問題としてそもそも犯罪が成立していないという場合もあります。また、捜査機関に発覚している場合は自ら警察署に出頭しても自首したことにはなりません)。
自首したとしても警察が直ちに受理してくれるとは限りません(その場で追い返され後に逮捕されることもあります)。当事務所では、自首として確実に受理されるよう、弁護士が上申書等を作成し、あらかじめ警察の担当者と出頭日時を調整した上で、ご本人と一緒に警察署に行き事情を説明します。

(2)示談をする
被害児童と示談をすることによって不起訴処分になる可能性が高まります。被害児童は未成年ですので、示談交渉の相手となるのはご両親です。捜査機関は児童買春をしたご本人に被害児童のご両親の電話番号を知らせることはありません。そのため、弁護士が窓口となって示談交渉を行うことになります。
一般的に、ご両親の最も強い意向は、児童買春をした本人に二度と自分の娘に連絡をとったり、近づいてもらいたくないということです。弁護士がこの点を示談書に明記し、ご両親の不安を払拭する必要があります。
示談を成立させるためには被害者側の事情にも十分配慮することが必要です。例えば、夏休み中であれば新学期が始まる前に示談の話をまとめたり、定期テストや入学試験の前は、弁護士が検察官に交渉期限を延長してもらった上で、いったん示談交渉をストップするといった配慮も必要となります。児童買春のケースでは、示談が成立したからといって必ずしも安心することはできません。痴漢や盗撮事件では、弁護士が検察官に示談書を提出するだけで不起訴処分になることがほとんどです。しかし、児童買春の場合は、示談が不起訴に直結するわけではありません。児童ポルノ法や淫行条例は社会の健全な性的秩序を保護しています。そして、被害児童と示談をしたからといって、ひとたび損なわれた社会の健全な性的秩序が回復するわけではありません。このような理由で、示談したことを積極的に評価しない検察官がいるのも事実です。
しかし、児童ポルノ法や淫行条例は、社会の健全な性的秩序だけではなく、被害児童の心身をも保護しています。このように個人を保護する側面もあるからこそ、示談が積極的に評価されるべきなのです。児童買春においては、弁護士がこの点を検察官に説得的に説明する必要があります。単に示談書を提出して終わりというわけではないのです。

(3)専門家の援助を受ける
児童買春の常習者のなかには、児童買春から足を洗いたいという強い気持ちをもちながら、自分自身をコントロールできず、同じ過ちを繰り返してしまう人が少なからずいます。そのような方に対しては、専門家の助けが必要です。クリニックに通ったりカウンセリングを受けたりすることによって、児童買春に走ってしまう傾向を根本から改善する必要があります。
⇒ 不起訴処分(=前科なし)を獲得するために…
弁護士が受診証明書、カルテ等を検察官に提出します。

(4)反省を促す
児童買春に走ってしまった原因を分析し、根本的に立ち直るにはどうすればよいのかをじっくり考えてもらいます。性依存症の方を対象とした自助グループに参加して内省を深めてもらうこともあります。
⇒ 不起訴処分(=前科なし)を獲得するために…
弁護士が本人作成の反省文を証拠として提出します。また、検察官の前で現在の心境を直接語ってもらいます。

 

 否認・刑事事件の場合の弁護方針

児童ポルノ法違反(お金を払って児童と性行為をした場合)、児童福祉法違反(児童に対して強い影響力を及ぼして性行為をした場合)のケースでは、相手が18歳未満であることを認識していなければ犯罪は成立しません。
青少年健全育成条例違反のケース(金銭の介在しない児童との性行為)においては、原則として、相手が18歳以上だと信じていたとしても処罰を免れることはできません。処罰を免れることができるのは、18歳以上であると信じたことについて過失がない場合のみです。
相手が18歳以上だと思って性行為をしたところ、後日捜査の対象となった場合、相手の実年齢・外見的特徴、知り合った経緯、性行為をするまでのやりとり(相手の年齢を確認をしたか、相手は年齢についてどのように言っていたか)等から、18歳以上であると判断したことについて合理的な理由があると思われるケースでは、弁護士が検察官に対して意見書を提出して、不起訴処分の獲得を目指します。
風俗店などで性的サービスを受けた場合、相手が18歳以上であると判断するのが通常ですから、不起訴処分を得やすくなります。

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