宮城県仙台駅前の法律事務所「仙台駅前法律事務所 刑事事件専用サイト」の刑事事件の一般的な手続きの流れ

身柄事件の場合

1警察が被疑者を逮捕

この段階で弁護士への相談・依頼を強くお勧めします。

理由はこの後にも述べる通りですが、逮捕されてから最大23日間身体拘束され、検察官が起訴をした場合、そこからさらに1月以上身体拘束が続く形になります。逮捕に対する不服申立て手段は存在しませんが、この間に(3)で述べる勾留手続への対策を検討する必要があります。このような理由でご家族等が逮捕されたと分かった段階で弁護士への即相談・即依頼を強くお勧めします。

248時間以内に警察が検察官に送致

依頼を受けた段階で被害者が存在する事件では警察又は検察庁から被害者の連絡先を聞き、示談活動に動く。(ただし、否認事件の場合は事案次第では示談活動を行いません)

被害者のいる案件では前科によりますが示談の早期締結が早期釈放・終結に資することは言うまでもありません。また、被害者が知人ではない場合、連絡先が不明で連絡が取れませんが、弁護士に依頼していただければ、検察ないし警察を通じて弁護士限りで教えてくれる被害者はいますので、弁護士に依頼していた方が示談できる可能性は高まります。

324時間以内に検察官が裁判官に勾留請求

弁護士に依頼をしていた場合、勾留要件を満たさない旨の意見書を提出する等検察官・裁判官と交渉する、勾留決定が出されても準抗告ないし取消請求をして身柄拘束に対して徹底的に戦う。

410日間が経過する直前に検察官が裁判官へ勾留延長請求

弁護士に依頼をしていた場合、勾留延長請求要件を満たさない旨の意見書を提出する等検察官・裁判官と交渉する、勾留延長決定が出されても準抗告ないし取消請求をして身柄拘束に対して徹底的に戦う。

5勾留延長期間内に検察官が起訴をするか否かを決定する

被害者との示談、両親や勤務先等による監督誓約等資料を携えて検察官に不起訴にするように弁護士が交渉します。

6起訴された場合は刑事裁判(起訴後最低でも1月以降に刑事裁判)

起訴された場合は、保釈請求。刑事裁判でも執行猶予ないし無罪判決を獲得するために徹底的に戦います。

起訴された場合、何もしなければそのまま身体拘束が続きます。刑事裁判が終わるまで(実刑判決の場合はさらに刑務所での生活)身体拘束が続くことになりますが、刑事裁判は私の感覚では起訴後早くても1月後に期日が設定されます(裁判所が夏季休廷等の事情があればもっと遅くなる場合もあります)。
起訴後には保釈請求ができますので、当然に保釈請求を検討します。ただし、保釈金として裁判所から最低100万円以上はかかるという感覚です(被告人が逃亡しなければ返還されるものですが)。当事務所では、起訴後の刑事裁判について追加着手金をいただくことなく、刑事裁判についても徹底的に戦います。